法人・事業主の方へ
当事務所が選ばれる3つの理由
当事務所ではＴＫＣシステムを活用し、毎月の月次決算を徹底しています。
前月・前々月の最新試算表を常に把握できるため、金融機関からの信頼性も高く、借入の判断や交渉がスムーズに進められます。
資金繰りに悩む経営者の方にとって、計画的な資金調達と経営判断が可能になる点が、大きな安心につながっています。
当事務所では、記帳代行にとどまらず、毎月お客様を訪問し、当期・前期・前々期の経営状況を継続的に共有します。
月次の数字を共に確認しながら、経営の変化に気づき、改善点を見出すことで、経営者様自身の経営力や会計リテラシーの向上を促します。数字に強い経営者を育てる、それが私たちの役割です。
当事務所は地域密着を基本に、何かあればすぐに駆けつけるフットワークの軽さが強みです。
直接顔を合わせて話ができる関係性があるからこそ、経営者様や経理担当者様の少しの不安や疑問にも迅速に対応。申告期限に慌てずにすむ納税申告準備や、健全な経営体質の構築に貢献しています。
税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
自計化・デジタル化支援
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムと
Excelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます
創業支援
｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
経営サポート・コンサルタント
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例
